一般的に夏季休暇の時期…

何連休もある企業、計画有給休暇を使用、休みなし等さまざまな声が聞こえてきます

中小企業ではもしかすると法定休暇の対応のみという企業もあるかもしれません。

まず基本として法定休暇は就業規則に記載されておりますでしょうか？

法定休暇とは・・

・年次有給休暇

・公民権行使時間の保障

・母性健康管理のための休暇

・産前産後休業

・育児時間

・生理休暇

・育児休業

・産後パパ育休

・子の看護休暇

・介護休業

・介護休暇

があります。

言うまでもなく、休暇は就業規則の絶対必要記載事項となっています

就業規則のご確認を行い、未記載の場合は速やかに変更手続きを行いましょう

では、本題に入ります

上記以外の休暇については法定外休暇となり、一般的には福利厚生の一環で特別休暇を設けます

特別休暇はもちろん自由となりますのでそれだけ企業の特色が現れる特別休暇も設定可能ということとなり、アピールともなりえます。

一般的に特別休暇として設けられているのは

・慶弔休暇

・夏季休暇

・年末年始休暇

アピールとなりえる特別休暇

・ボランティア休暇

・リフレッシュ休暇

・病気休暇

・アニバーサリー休暇

・裁判員休暇

など、自由に企業のビジョンに沿って設けることが可能となります。

なぜ、特別休暇がアピールとなりえるのか？

特別休暇は取得日数・有給/無給・繰り越し有無など企業の自由裁量となります。

一般的な特別休暇に挙げた慶弔休暇、夏季休暇、年末年始休暇は導入している企業のほとんどが有給であり、どちらかというとあって当たり前のように特別休暇として設けられているイメージがついています。

アピールとなりえる休暇として例に挙げた休暇はあったら驚かれるといった独自性があるものが多いです。

そして従業員にとってモチベーションにもつながりやすいとも言えます。

しかし、人手不足など様々な理由により休暇が増えることが悩ましい問題となる中小企業が多いのも事実

休暇が増える＝マイナスとはならないことがイメージできないことが要因ではないでしょうか

特別休暇を設けるのはメリットもあるからなのです

特別休暇を設定していない中小企業には特別休暇を設けることにより助成金を申請することも可能です。

御社に合った特別休暇を考えてみませんか？

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

話題の渦中の最低賃金ですが昨年も爆上がりの印象があったのですが、いよいよ平均最低賃金が1,000円越えになるとか！

正式に発表されるのが通年8/20を過ぎたころ（R4は8/23）になります。

変更時期は10/1

当然ながら従業員の給与に対しても適用されています。

目安としてはR4の最低賃金に39円から41円のアップを見込まれています。

今年度昇給済みでしたら、確認準備を始めておきましょう。

支店が首都圏にある企業は、本社の最低賃金より首都圏にある支店の最低賃金のほうが高いので注意してくださいね。

因みにR4はこちら

地域別最低賃金の全国一覧 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

R5の目安

令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

健康経営についての資料等になります

健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

「健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定」 ～従業員の健康と働き方に配慮した中小企業の証～ - SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構

ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） (kenko-keiei.jp)

自社(企業)で所属する健康保険管掌の協会けんぽや健保組合などがサポートしていますので利用することもおすすめです。

また、自社(企業)の顧問社労士などが申し込みをサポートできるのでこちらも利用してみることもおすすめです。

特に顧問社労士はより経営者層の考えを理解しているため、適切に自社(企業)が取得するメリット・デメリットなどを説明できるため

利用の判断材料として確認してみることもおすすめします。

中・高齢者が多い企業などはこちらを取得していることで、健康な中・高齢者を企業に取り込みやすくなることで

これからの人材不足を生き残る一つの手段となるかもしれません。

法改正、働き方改革により、

「男性の育児休業」

「女性活躍促進」

「ワークライフバランス」

など、企業様において様々な取り組みをされいることと思います。

せっかくの取り組みをは適切に従業員様に届いておりますでしょうか？

企業の柱の一つである人を大切にすること

健康経営を推進しております。

http://www.sr-message.jp/standby/

なお、クライアント様向けには別途限定公開しておりますので併せてご確認ください。

プライバシーポリシー

igaオフィス　（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）

当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）

1. 当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）

1. 当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
   1. 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   4. 予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
   1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）

1. 当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
   1. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）

1. ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）

1. 当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）

1. 本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

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